現在の内閣府直属外局

平成10年12月に、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として委員長は国務大臣と定められた新たな機関、金融再生委員会が設置され、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止まで、その管理下に約2年7か月置かれていたことが多い。
銀行を意味するバンク（bank）という単語はもともとbanco（イタリア語で机、ベンチ）が起源。ヨーロッパ中で最古の銀行にはびっくり。15世紀初頭に当時のヨーロッパで台頭していたジェノヴァ共和国で設立したサン・ジョルジョ銀行というのが定説。
格付け（評価）の長所は、難しい財務資料から財務状況を読み取ることができなくても知りたい金融機関の経営状態が判別できるところにあって、ランキング表で複数の金融機関の健全性を比較することまで可能です。
1946年に設立された一般社団法人日本損害保険協会は、日本の損害保険業及び会員である会社の正しく適切な発展、加えて信頼性を高めることを図り、安心・安全な世界の実現に役割を果たすことを目的としているのです。
西暦1998年6月、大蔵省（当時）銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係るもののセクションを分離して、総理府（当時）の新しい外局としてのちに金融庁となる金融監督庁をつくりあげたという歴史がある。
難しいけれど「ロイズ」っていうのは、イギリスにある世界的に有名な保険市場であるとともにイギリスの議会による制定法で法人であるとされた、ブローカーおよびシンジケート（団体や組合）が会員の保険組合を指す場合もある。
覚えておこう、バブル経済（日本では昭和61年からが有名）の意味は市場価格の動きが大きい資産（不動産や株式など）が市場で取引される金額が過剰な投機により実体経済の本当の成長を超過したにもかかわらずそのまま高騰し続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの状態を指す言葉。
よく聞くコトバ、スウィーブサービスはどんな仕組み？銀行の普通預金口座と（同一金融機関・グループの）証券取引口座の口座間で、株式等の購入のための資金や売却でえた利益などが自動振替される新しいサービスである。同一の金融グループによる顧客囲い込み戦略である。
巷で言われるとおり、第二種（第一種業者とは業として行う内容が異なる）金融商品取引業者が独自のファンドを開発し、なおかつ適切に運営するためには、とんでもなく数の、業者が「やるべきこと」、業者として「やってはいけないこと」が定められていることを忘れてはいけない。
タンス預金の弱点⇒物価上昇（つまりインフレ）の局面では、価格が上がった分相対的に価値が下がる。だからいますぐ生活に必要とは言えない資金なら、タンス預金ではなく安全でわずかでも金利も付く商品に変えた方がよいだろう。
つまり、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を開発し、それを適正に運営していくためには、気の遠くなるほど大量の「やるべきこと」、さらに「やってはいけないこと」が定められているのだ。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、旧大蔵省よりこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を新たに移管し西暦1998年に発足した金融監督庁を金融庁という新組織として改編。21世紀となった2001年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、現在の内閣府直属の外局となったのです。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会、この協会では協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の有価証券（株券や債券など）の取引（売買等）等を厳正に加えて円滑にし、金融商品取引業界全体の堅調な振興を図り、投資者を守ることが目的。
であるから「金融仲介機能」「信用創造機能」さらに「決済機能」の３機能を銀行の3大機能と言うことが多く、「預金」「融資（貸付）」「為替」といった業務さらにはその銀行の持つ信用によってはじめて機能しているものであると考えられる。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった2010年9月10日、日本振興銀行が信じられないことに破綻してしまった。こうした事態に、初めてのペイオフが発動して、全預金者のなかで3%程度といっても数千人が、上限額の適用対象になったと想像される。